FoLoLab vol.8

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13アプリ飲食店倒産動向　佐賀県三養基郡みやき町は、人さまにご馳走できるアプリ「ごちめし」を通じ、町全体の「子ども食堂」化を目指すプロジェクトを始動する。地域社会全体で「子育て・子育ち」を応援するみやき町を「ごちめし」を通じて支援する。　「ごちめし」は北海道帯広の「結（ゆい）」という食堂で考案された。来店客が多めに代金を払う形で寄付。たまった分だけその料理を無料で提供する「ごちめし」という仕組みがもとになっている。さまざまな思いやりを手軽に「ごちる」という形に変えて、人から人へ「ありがとう」「がんばってるね」「応援しているよ」などの気持ちを届けることができる。　帝国データバンクはこのほど、2018年度の飲食店の倒産、休廃業・解散動向をまとめた。同年度（18年4月〜19年3月）の倒産（負債1千万円以上の法的整理）、休廃業・解散の合計は前年度比7.1％増の1180件で、00年度以降で最多を更新した。「人手不足を背景とした販売不振に陥っている事業者が多いと見られる」（同社）。　倒産件数は657件で、前年度比6.3％減少した。一方、休廃業・解散は523件で、同30.4％増と、大きく増加。00年度以降の最多を更新した。　業態別に見ると、「酒場・ビヤホール」（214件、構成比18.1％）、「中華・東洋料理店」（174件、同14.7％）、「西洋料理店」（151件、同12.8％）の順で多く、この3業態で45.7％と全体の5割近くを占めている。増加率では中華・東洋料理店が前年度比34.9％増と、大きく増えている。　同社の調べによると、倒産の主因の8割が「販売不振」。「人手不足が原因となった例が顕著となっているわけではない」としながらも、飲食店の61.9％が正社員不足、78.6％が非正社員不足として（同社調査）、「人手不足を背景とした販売不振に陥っている事業者は多いとみられる」と分析している。出典：帝国データバンク調査飲食店の倒産・休廃業、前年比7.1%増。ご馳走アプリ「ごちめし」。