画期的な「マンション再建」と、先駆けとなったVR内覧。今をときめく熊本の不動産会社に迫る!

熊本のまち

熊本の不動産会社「株式会社リュックスグループ」とは

とてもコロナ禍とは思えない大型不動産の取引を次々に行い、今熊本で勢いにのっている不動産会社「株式会社リュックスグループ」

でもその内容は謎めいていてなんだか難しそう…。

今回、熊本の企業紹介シリーズとして、ナッセスタッフが潜入取材を行いました!

ふははし
株式会社リュックスグループとはどんな会社なのですか?
陣内社長
創業は2000年です。最初はなんと釣具の会社だったんですよ。
ふなはし
つ、釣具!?

これまた異業種過ぎて驚きました。聞くと社長である陣内氏が19歳の時に発明した釣具の特許を取得し販売事業をスタート。その釣具で得た資金を元に、不動産業の世界に入り、2006年に今の前身である株式会社リュックスが設立されたそうです。

陣内社長
2007年頃からは飲食事業へ進出しました。最盛期には13店舗を展開するまでになったんですよ!
ふなはし

飲食業まで!?そして13店舗とは…!不動産業をしながら飲食事業まで…、なんか儲かってます感がありますね(笑)

(テレビ取材を受ける当時の陣内社長)

その後2014年には、県内の不動産会社としては唯一、ショッピングモールへのテナント入居を認められ、熊本の大型ショッピングモールへ本社を移転。名称を「株式会社リュックスグループ」へ変更し、不動産事業部を「夢ハウジング」として現在に至り、今でもさらなる事業拡大を目指しているそうです。

またこれまでの実績と今後の事業計画が評価され、2020年9月に、将来の熊本県経済を牽引していくリーディング企業を創出するサブリーディング育成企業」にも認定されました。

ターニングポイントとなった熊本地震

2016年に起こった熊本地震にて全ての事業が一時ストップ…。

陣内社長

13店舗あった飲食店も全てが被災店舗となり、事業縮小・撤退を余儀なくされました。

ふなはし
突然日常を奪っていかれたあの日ですね。それは大変でしたね…。
陣内社長
でもこの時期は不動産の方で建物損壊による被災を受けた方々から、今後の相談や不安の声がすごく多くて、落ち込む暇の無いほどに大変でした。
ふなはし
たしかに…。この時期は本当に混沌としていましたね。私も当時住んでいた建物の被害が大きかったので、そういえば不動産会社にめちゃめちゃ問い合わせをしていました。
陣内社長

そうなんですよ。なかでも特に分譲マンションに居住されている方からの相談が多く、なんとか力になることが出来ないかと毎日考えていましたね。

震災後、そうやって怒涛の日々を過ごしていたこの時期に、リュックスグループは後に特許を取得することになる画期的な「マンション再建」を思いつきます。

画期的な「マンション再建」。国内初のビジネスモデル特許を取得

ふなはし
「マンション再建」とはどんなものなのですか?
陣内社長
バラバラになっている区分所有権を1つにまとめて、特定目的会社(いわゆるSPC)を組むことで、自分達の力で自分達のマンションを、ミニマムコストで再建させるといった方法です。
ふなはし
住人が自分たちでマンションを建て替えるという事ですか!?
陣内社長
簡単に言うとそうですね。地震で傷ついたマンションなどを独自の方法で新築マンションとして建て替え、そこに低コストで戻るという形です。

このマンション再建法により、リュックスグループの事業は拡大していきます。またこの「マンション再建」が通常の再建方法と大きく異なる点として、このSPCの中に、隣接地も含めることが出来るという点がありました。

例えば20戸だったマンションを、30戸のマンションとして再建。追加販売した10戸分の売買売上を事業資金に当てることで、条件次第ですが、元の区分所有者は、追加費用なく新築マンションへ住み替えが出来るという画期的なものでした。

区分所有者の方が、最もミニマムなコストで、分譲マンションを再建し、元の場所へ帰ることができます。

香港の外資系金融機関の外部取締役に就任

マンション再建の特許取得後、陣内氏はこのビジネスモデルを紹介するべく定期的にセミナーを行っていました。

そのセミナーで今後の事業展開を大きく左右する運命的な出会いがあります。

台湾の財閥系が設立した、香港に本社を構える外資系金融機関の日本人責任者と巡り合いました。

こちらは将来的な日本進出を目指しており、リュックスグループのマンション再建事業を足がかりに、一緒に事業を展開していきたいと申出を受け、現在の社外取締役就任へ繋がります。

そうしてマンション再建最後のピースであった金融の問題が解消し、これで全ての環境が整います。

陣内社長
全国でも数少ない、不動産・建設・金融のワンストップサービスをご提案できる企業として新たなスタートを切ることができました。
ふなはし
なるほど。こうして今の快進撃に繋がっていくのですね!
陣内社長
外資系の金融機関の利点として、日本国内の銀行とはひと味もふた味も違うお話しができる強みもでき、コロナ禍においても攻め込んだ事業展開が可能となりました。

株式会社リュックスグループならではの強み。

陣内氏いわく、マンション再建ビジネスに関しては、今不動産業界が一番目を向けるべき成長性のある事業であり、今後着実に成長していける分野であると考えているそう。

特にリュックスグループは最初の提案から最後の竣工お引渡しまで、トータルコンサルタントとして介在し、ただコンサルをするだけではなく陣内氏自身がSFPGの社外取締役として、最終的に買取保証を出すことが可能なのです。

ふなはし

それって極端に言えば陣内社長が融資の部分まで介入できるという事ですよね?凄いじゃないですか!

陣内社長
そうですね。とにかく最初から最後まで一貫してサポートでき、最終的に日本の銀行で融資が難しい場面でも我々なら相談に乗れますよ!って感じです
ふなはし
やっぱり日本の銀行と外資の銀行というのは違うものなのですか?
陣内社長
日本の銀行と言うのは、“デッドファイナンス”、つまり担保や保証をとった上での貸出を基本としているのです。でもこれは日本に住んでいれば当然の事と考える方が多いですけどね…。
ふなはし
私もそれが当たり前だと思っていました。
陣内社長
しかし海外の銀行と言うのは、“エクイティファイナンス”が基本となります。これは株主資本という意味の言葉になり、原則的に返済期限がなく、利息を支払う必要がないため、集めた資金を無駄なく利用することが出来ます。

いわゆるベンチャー企業のような新しい会社でも、将来の成長性や事業計画さえきちんと成り立っているとするならば、必ず融資を行っていくという姿勢らしく、そういう点ではやはり国内銀行とは違うそうです。

なぜ買取保証が可能なのか?そんなに余裕があるのか?

ふなはし
外資系の銀行というだけでそんなに違うとは。実際、何がそんなに日本の銀行と違うのですか?
陣内社長
なんというか、普通に資金力が全然違います。海外の銀行、それも世界トップクラスの顧客数を誇る銀行は、国内の銀行とは比べ物にならないような資金力があり、SFPGに関しては、皆様が驚くほどのバックボーンを持っております。
ふなはし
なるほど、答えは「シンプルにお金に余裕がある」ですね(笑)。

詳しいファイナンスやマンション再建に関してはこちら

コロナ禍にバーチャルで見学できる「VR内覧」サービス

2021年から新たに取り組んだ「VR内覧」サービスは早速好評で、お客様のみならず同業者からの制作依頼もあるのだそう。

これまでは実際に物件を見なければ、賃貸契約や購入を決めることが出来ませんでしたが、VR技術の発展と、誰でも気軽に使えるYou TubeというプラットフォームがVRに対応したこともあり一気に加速。

陣内社長
リスクを最小限に押さえながらしっかりと内覧できることで、コロナ禍でも専任媒介契約件数が昨年同期比150%程度に向上しました。
ふなはし
凄い!私もVR内覧の動画見ましたが、本当に現地にいるかのようなリアルな物件情報が見られて驚きました。
実際現地に来て内覧される方でも動画を見てから来られている方も多く、VR内覧を始めてご案内がとても効率良くなったそうです。
陣内社長
なかには動画を見て凄く気に入ったので、購入するつもりで内覧に来ましたというお客様もいらっしゃり、先月無事にお引渡しまでお手伝いをさせて頂きました!
ふなはし
熊本ではあまり見たことがないので、パイオニア的な存在ですね!
陣内社長
おかげさまで同じ業界の方からもVR内覧動画を作ってという依頼も増えてきまして、ありがたいです。

VR動画制作も好調らしい。
ということで、不動産界の方々はぜひチェックを!!
ちなみに他にもソフト的な役割を担う商品開発にも積極的で、画面が巻き取り式の有機ELテレビを見て昇降機能付きキッチンカウンターの特許を申請したり、Rストーンパネルという天然石で出来たDIY商材は福島県の郡山中央図書館にも採用されたそうです。

最後に

今回の取材を通し、株式会社リュックスグループという企業の印象として感じたことは、とにかく目線が消費者に向いているという事でした。もちろんビジネスなので利回りも大事ですが、どんな事業をするにも常に消費者の満足が最優先なので、多角的な事業展開なのに軸がブレない。

マンション再建においても、ただ建て替えるだけではなく、マンション自体の付加価値を追及し、その研究成果としてVR動画やRストーンパネルなどの関連商品を生み出す柔軟な発想もまた魅力のひとつ。

そして躊躇せずチャレンジする度胸もあるので、これはこの先ますます大きくなるのではないか、とワクワクする会社でした。

この記事を書いた人